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その就労ビザで雇用したい外国人の方を本当に雇えますか?

外国人雇用と就労ビザ

就労ビザにお悩みの方、ようこそ

 【外国人雇用と就労ビザ】へようこそ。
 外国人就労ビザにお悩みの方は是非、【外国人雇用と就労ビザ】をご覧頂き、様々な悩みを解決して頂きたいと思います。

 【外国人雇用と就労ビザ】では外国人の方を企業で採用しようと考えた時に必ず必要になってくる就労ビザの取得のサポートや、外国人の方を採用する際に必要な雇用契約書の作成などの様々な内容に対応しサポートしていきます。

就労ビザとは

 日本で報酬を受ける活動に従事する場合、就労ビザを取得する必要があります。

 ビザとは、海外にある日本の大使館や領事館が、外国人が所持するパスポートやその他の申請書類を確認し、日本への入国に問題がないと判断した場合に発給する証明書となります。

 つまり、ビザの主な目的は、入国に相応しい者かを判断する身元審査になります。
 
しかし、一般的には入国管理局から付与される日本で就労する事を目的とした【在留資格】のことを指している事が多くなりますが、【ビザ】と【在留資格】は異なります。

ビザと在留資格の違い

 就労ビザ】とは、正式な法律用語ではなく、慣用表現として就労ビザ】と一般的に呼ばれています。けれど、一般的に浸透してますので、当サイトでも【就労ビザ】という名称で扱わせていただきます。

 就労ビザ】は、来日する外国人が日本で働こうとする場合、必ず必要になってくるものであり、無条件で取得する事は出来ません。

 就労ビザを取得出来る職種にも条件があり、日本入国の際に与えられる就労ビザで定められています。外国人雇用に伴う就労ビザは全部で27種類あります。

  • 技術・人文知識・国際業務
  • 技能
  • 企業内転勤
  • 経営・管理
  • 特定活動

 就労ビザ27種類中、外国人雇用の殆どが上記にあげた5種類に限定されています。

 各就労ビザは職種の範囲内であり、定められた在留期間での就労が認められます。
(※日本人の配偶者の場合等の例外も存在します。)

 企業が外国人を雇用をする場合、仕事の業務内容が現在日本で定められている就労ビザの範囲内の活動であるかどうかの確認が重要です。優れた人材の採用が出来ても、就労ビザが取得出来なければ外国人の日本での就労は認められないのです。

 「永住者」などの就労制限のない就労ビザを取得している外国人を除き、外国人を日本で雇用する場合は就労ビザの基準で考える事になります。
 就労ビザの条件に合致する人物を採用し、必要に応じて就労ビザの取得、変更、更新などの手続を行いましょう。

 ガルベラ・パートナーズ・グループは、税理士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、司法書士など各種の専門家が同じ事務所に勤務し、様々なご支援を承っています。
 
就労ビザの基礎知識や、在留資格の疑問点など、沢山の専門家が集まり、お客様の悩みをワンストップで解決する体制を敷いております。

 折角雇おうとした外国人の就労ビザに間違いがあって雇えなくなる、なんて事態が起きないようにお気軽にお問合せ下さい。 

就労目的での在留が認められている在留資格

在留資格 日本でできる活動内容 在留期間
教授 大学教授・助教授・助手など 5年・3年・
1年又は3月
大学や大学に準ずる機関、高等専門学校にて教授、助教授、助手等として迎えられる場合
芸術 作曲家・作詞家・画家・彫刻家・工芸家・写真家など
作曲家、作詞家、画家、彫刻家、工芸家、写真家など、収入を伴う活動を行う芸術家
宗教 僧侶・司教・宣教師等の宗教家など
外国の宗教団体から派遣されて布教などの宗教活動を行う宗教家
報道 新聞記者・雑誌記者・編集者・報道カメラマン・アナウンサーなど
外国の新聞社、通信社、放送局などの報道関係者、およびフリーの記者、カメラマン、編集者
法律・会計業務 日本の資格を有する弁護士・司法書士・公認会計士・税理士など
法律・会計関係の職業にて弁護士・公認会計士等の日本の法律上の資格を有する場合
医療 日本の資格を有する医師・歯科医師・薬剤師・看護師など
医療関係の職業にて医師・看護婦等の日本の法律上の資格を有する場合
研究 研究所等の研究員・調査員など
国・地方公共団体の機関や特殊法人等との契約に基づいて、試験・調査・研究等を行なう業務に従事する場合
教育 小・中・高校の教員など
小・中・高等学校及び各種学校等の教育活動に従事する場合

技術


人文知識・国際業務
【技術】
理工系技術者・IT技術者など
理学・工学等、自然科学分野に属する技術や知識を必要とする業務に従事する場合

【人文知識・国際業務】
外国語教師・通訳・コピーライター・デザイナーなど

法律学・経済学等の人文科学の分野に属する知識を要する業務に従事する場合
または外国人特有の文化的知識や感性を生かして活躍する通訳、翻訳、コピーライター、ファッション・デザイナー、海外業務、国際金融・広報宣伝等の業務に従事する場合
経営・管理 会社社長・役員・経営社・管理者など 5年・3年・1年・
4月又は3月
経営・経営や、その事業の管理業務に従事する場合

企業内転勤

同一企業の日本支店(本店)に転勤する者など 5年、3年、
1年又は3月

外国にある日本企業の子会社・支店等からその企業の日本国内の本店等に転勤する場合
または外国にある本店から日本国内にある支店等に対して、技術や人文知識・国際業務に該当する活動を行う場合

興行 演奏家・俳優・歌手・ダンサー・スポーツ選手・モデルなど 3年、1年、6月、
3月又は15日
演劇・演芸・歌謡・舞踊・演奏・スポーツ等の興業関係の活動を行う場合
またはテレビ番組や映画の製作・モデルの写真撮影等の芸能活動を行う場合
技能 外国料理の調理師・調教師・パイロット・スポーツトレーナー・ソムリエなど 5年、3年、
1年又は3月
産業上の特殊な分野に属する熟練した技能(外国料理の調理、外国食品の製造、外国特有の建築や土木、宝石・貴金属又は毛皮の加工等に係る技能等)を要する業務に従事する場合
外務省(※別窓開きます)参照

外国人雇用について

  • 英語や中国語の就業規則、労働契約書を作成したい
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