ビジネスの急速なグローバル化と国内の労働力人口の減少により、外国人人材が注目を集めています。

優秀な人材がいれば、日本人、外国人問わず積極的に採用したいという企業は多いのではないでしょうか。

一方で、外国人を雇用する為には、複雑な手続きや管理が必要なのではないか、その方法がわからないからと踏み出せずにいる企業も多いようです。

では、外国人を雇用するためには、何が必要なのでしょうか？

日本人労働者の場合とは異なる手続きも必要となりますが、ポイントを押さえれば難しいことはありません。

ガルベラ・パートナーズ グループには、ビザの手続きのプロである行政書士、税務については税理士、労務については社会保険労士と各種専門家が在籍しています。それぞれの分野の専門家が連携をして、貴社の外国人労働者の募集・採用から就労ビザの手続き、入社後の税務労務をサポート致します。

外国人が日本で働く時に必ず必要となる条件が、就労が出来る在留資格を持っているということです。

在留資格が「ビザ」と呼ばれることがありますが、ビザ（査証）と在留資格は異なるものです。

ビザとは、海外にる日本の大使館や領事館が外国人が所持するパスポートやその他の申請書類を確認し、日本への入国に問題がないと判断した場合に発給する証明書のことです。

つまり、ビザの主な目的は、入国に相応しい人物かを判断する身元審査になります。

一方で、在留資格とは、外国人が日本に在留し活動することが出来る身分や地位の種類を類型化したものです。外国人が日本に入国し在留するためには、入管法によりいずれかの在留資格を取得する必要があります。

このうち、就労が認められる在留資格のことを一般的に就労ビザと呼びます。就労ビザとは、正式な法律用語ではなく慣用表現ですが、当サイトでも就労ビザという名称で扱わせていただきます。