外国人との雇用契約

　日本国内で外国人を会社で雇用したいと考え、外国人労働者を募集する場合の方法は、基本的に日本で日本人を雇用する際の募集方法と変わりません。

　「職業安定法」上、使用者が、これら公共の媒体を通じて外国人労働者を直接募集することは自由に認められています。

　公的機関は、【職業安定所（ハローワーク）】や、外国人雇用の場合には【東京外国人雇用サービスセンター（東京都新宿区）】があります。【東京外国人雇用サービスセンター（東京都新宿区）】では企業の求人受付はもちろん、各国語の通訳も駐在しており、外国人の職業相談・職業紹介なども行っています。

　【東京外国人雇用サービスセンター（東京都新宿区）】では、定期的に外国人留学生との人材マッチング等を目的としたジョブ・フェアーなども頻繁に開催されているようです。

　民間の人材紹介会社を利用する場合は、その会社が厚生労働大臣の許可または届出を受けているかどうかを必ず確認し、確認職業安定法または労働者派遣法に違反するものからは斡旋を受けないようにしなくてはなりません。

　SNSの急成長から、ここ数年でSNSの利用者は格段に増加しました。
　日本に興味を持ち、語学が堪能な日本での就職考えている外国人はSNSでチェックをしている事も多いです。
　人材厚めのツールとしてもSNSは注目を厚めはじめています。

　上記の募集方法のいずれの場合でも「国籍による差別」は行ってはいけません。
　たとえば、【TOEIC900点以上】【中国語が堪能】等、個人の能力や、職務を行う上で必要な技能・資格などに関する採用条件を記載することは一般の日本人雇用の求人同様、認められています。